AERA dot.編集部
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、「45歳定年制」の導入を提言して大きな波紋を呼んでいる。
報道によると、新浪社長は9日の記者会見で、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と持論を展開。日本の多くの企業が採用している年齢が上がるにつれ賃金が上昇する仕組みについても、「40歳か45歳で打ち止め」にすればよいと語った。
日本企業の定年制は平均寿命の伸び、年金支給年齢に合わせる形で上がってきた。現行の高年齢者雇用安定法は60歳未満の定年を禁じ、65歳までは就業機会を確保することを企業に義務づけられた。今年4月からは70歳までの確保が「努力義務」に。新浪社長はこうした国の政策に対しても、「国は（定年を）70歳ぐらいまで延ばしたいと思っている。これを押し返さないといけない」と指摘した。
一連の発言に批判の声が高まると、10日の記者会見で、「首切りをするという意味ではない。早い時期にスタートアップ企業に移るなどのオプション（選択肢）をつくるべきだ」と弁明。45歳を迎えても「希望される方々とは契約するのが前提」と述べ、会社側がその後の仕事の機会を作る必要性に言及したが、逆風は収まらない。ネット上では「サントリー不買」を宣言するユーザーが続々と現れる事態になっている。
「新浪社長は多くの日本企業が導入している年功序列、終身雇用に一石を投じたかったのかもしれませんが、この主張だけ聞くと『雇用する側の身勝手な理論』と多くの人たちに解釈されてしまう。転職を繰り返すのが日常で、実力成果主義の欧米型のシステムを導入したいという意図だとしても、今の日本企業で45歳を超えた年齢の人材を『優秀だから』と採用するのは一握りの企業のみです。日本の社会構造で導入するのはそぐわないと感じますし、大企業が給与の上げ幅を抑えて人件費を安くすることが狙いだと指摘されても致し方ないと思います」（経済部記者）
小島よしお
しいたけ.
ジェーン・スー
