大炎上した西村康稔経済再生相（C)朝日新聞社

　　東京都への4度目の緊急事態宣言に関連し、新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に対し、金融機関から圧力をかけてもらう考えを7月8日に表明し、大炎上した西村康稔経済再生相。

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　また、同じ日に内閣官房コロナ対策推進室、国税庁酒税課から酒類業中央団体連絡協議会に＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止について（依頼）＞という要請文書を出していたことが発覚。「優越的地位の乱用」と火に油を注ぎ、袋叩きになった。

　大阪府・吉村洋文知事は9日、府庁内で会見し、「休業要請に応じない飲食店に対して、金融機関からの働きかけを要請する」とした西村氏の発言に対して「圧力をかけるもの。金融機関は関係ない。やめた方が良い。不適切だ」と切り捨てた。

 まん延防止措置で時短営業が続く大阪の飲酒店経営者はこう怒る。

「西村大臣の話は、 時短しろ、言うこと聞かないと銀行から融資させないって意味です。銀行が融資すること、店が銀行とどう取引するのかも自由。経済の自由を侵す憲法違反や。とんでもないわ」

　加藤勝信官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明した。

　炎上はそれでもエスカレートし、西村氏も「融資を制限するという意味ではない」「感染防止策の徹底を働き掛けてもらえれば…」と火消しに追われた。

　西村氏の発言を問われた菅義偉首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と知らぬ存ぜぬ。しかし、官邸関係者はこう語る。

「組合に要請文書が出ている。これは菅政権の失政ですよ。菅首相や加藤官房長官らも承知の上でのこと。内閣官房が金融庁と調整していたが、批判が大きくなって撤回したのですよ」

　西村氏は新型コロナウイルス感染症対策担当大臣でもある。菅首相や河野太郎ワクチン担当相とともにワクチン接種を急げと旗を振ったが、肝心のワクチンが不足し、全国の自治体から反感をかっている張本人の一人だ。西村氏の地元、兵庫県の自治体幹部はこう語る。

「菅首相も西村氏も本当にひどい。ワクチンが不足することをわかっていながらどんどん打てと号令をかけた。そして、国のワクチン接種記録システム（VRS）への入力が遅れている自治体には自己責任、在庫があるだろうと、上から目線で責任転嫁した。今回の西村氏の圧力発言は地元、兵庫県で驚きませんよ。ああいう、権力を笠にきた傲慢なしゃべり方はいつものことだ」

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