さらに、うるま市も態度を保留しており、これも不参加となれば、その有権者9万6421人（8・4％）を加えた合計36万3096人が不参加となり、県全体114万6815人の31．7％となる。逆に言えば、投票できるのは、県の有権者全体の68．3％だけという事態になりかねない。

　仮に投票率が非常に高く8割になったとしても、投票者はおよそ有権者の54．7％となり、そのうちの8割が辺野古基地建設反対と投票しても全体で見れば約43．7％でしかない。投票率7割で反対7割なら、県全体の3割強だ。

　そうなれば、安倍政権は、「県民の3割が反対しているからと言って基地建設を止めることはできない」というロジックを使って、基地建設推進の根拠として使うかもしれない。

　もちろん、こんな議論はまやかしである。投票の機会を与えられなかった人々の多くが反対の意思を持っている可能性が高く、それを考えれば、民意を図るためには、投票できなかった地域の有権者数は除外して辺野古基地建設反対の割合を見るべきである。

　しかし、既に、政府はまやかしの議論を広めるための世論操作を始めているようだ。

　この点でいえば、1月10日付朝日新聞が気になった。宮古島市で県民投票の実施を求める署名集めに参加していた医師の声を紹介。宮古島市は投票不参加となったが、県内41市町村のうち36市町村が投票に参加することに期待し、「全県実施ではなくても、投票自体には意味はある」という医師の談話が記されている。
だが、記事の地の文章の中に、「反対票が不参加自治体を含めた全有権者の過半数に達すれば、それが沖縄の『民意』と言える」という考え方を載せている。

　この考え方に従えば、参加市町村で投票率8割、建設反対8割という圧倒的反対が確認されても、「県の有権者全体から見れば過半数ではないから、基地建設反対は沖縄の民意ではない」という結論になる。これは、安倍政権が狙っているロジックそのものである。

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県民投票を求める世論を自治体首長はどうして拒否するのか