高齢化が進む日本では75歳以上の後期老人医療費が急増しており、なかでも薬価関連の伸びが顕著になっている。厚生労働省が公表している概算医療費の推移をみると、2015年度には41.5兆円と13年連続で過去最高を更新し、初めて40兆円を超えた。16年度は前年度比0.4％の微減で41.3兆だったが、後期老人医療費は増大するなど高水準を続けている。

　日本経済の現状をみると、内閣府の景気ウォッチャー調査で11月の現状判断が3カ月連続で改善し、「緩やかに回復している」として「着実に持ち直しが続いている」から上方修正。

　大手上場企業が発表した9月期の中間決算では過去最高益が相次ぎ、日経平均株価もほぼ四半世紀ぶりの高値を更新するなど堅調だ。政府は企業に賃上げで利益を還元するよう求め、個人消費を喚起して景気拡大を目指している。

　一方、日本労働組合総連合会（連合）がまとめた冬のボーナス回答集計（4日現在）によると、組合員1人当たり平均が67万7698円と昨年実績比4.0％減だった。商工リサーチの原田氏は、長い目で見て3％の賃上げができるほど中小企業の生産性は向上していないと指摘する。好調な企業業績の中で政府の思惑とは裏腹に、多くのサラリーマンには寒い冬となりそうだ。（浅井秀樹）