古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?」 (2/5) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

安倍政権へ飛び火するのか(C)朝日新聞社

安倍政権へ飛び火するのか(C)朝日新聞社

 こういうスキームだと、補助金をもらう方は、できれば上限いっぱいの5億円をもらいたいという誘惑に駆られる。経費の3分の2が上限5億円になるということは、経費としては7.5億円かかったということにすれば、その3分の2が5億円でちょうどぴったりだ。そこで、実際にはそこまで使っていなくても、使ったように偽装するということが行われる。

 よくあるのは、人件費の水増しで、実際に働いていない日数・人数で水増しするというやり方だ。今回はかなりの巨額で、外注費の水増しを行ったらしいが、これは、外注先を調べられるとすぐにぼろが出る。

■堂々たる満額詐欺狙い

 詐欺をやるときは、あまり上限いっぱい取ろうとするのは気が引けるので、それよりも少し小さくしてもっともらしく見せるというような一種の「お化粧」が行われることもある。

 しかし、今回のPEZY社の申請では、経費が7億7300万円で申請されているから、その3分の2なら、5億円を超える。つまり、5億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだなという感じがする。

 最終的には、経費のうちいくつかが要件を満たしていないとして却下されたのだろう、満額ではなくて4億9900万円が補助金として支払われた。

 さらに詳しく見ると、このうち、6800万円は早い段階で仮払いされていて、その後、14年2月に最終的な申請として7億7300万円かかったと報告をしたが、結局よく調べてみたら、最初にもらった補助金6800万円(3分の2)に相当する1億200万円程度の経費は実際に使われていたが、後で差額として受け取った残りの補助金4億3100万円に相当する6億4650万円分は架空の経費水増しだったということになる。

 報道では、PEZY社側は、不正にもらった資金は他の研究開発に使って、私腹を肥やしたりはしていないと主張しているらしいが、カネに色はついていないので、そのまま鵜呑みにすることはできない。

 それにしても、東京地検特捜部が動いたのだから、相当大きなヤマではないかと誰もが思う。もちろん、PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額35億2400万円の助成金交付が決まっていたというから、これらを調べていけば、不正受給が数十億円というレベルになるかもしれない。それだけで大型案件という理解もできない訳ではない。



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