さて安倍総理は、演説で何を語ったのか。あるいは語らなかったのか。約17分に及ぶ演説の構成は、大まかには次のような構成になっていた。

　（1）候補者への支援の要請（5分）、（2）北朝鮮問題（5分）、（3）観光や農政を中心とした経済関係（1分）、（4）少子高齢化対策（2分）、（5）他党批判も含めた候補者への支援の要請（2分）、（6）雇用を中心とした自公政権の実績（2分）である。

　候補者への支援の要請以外で、圧倒的に多くの時間を費やしたのは、北朝鮮問題だった。総理自身が「国難突破解散」と命名しているだけあって、今回の総選挙は「いかに日本を守り抜くのか」が問われているという認識を示していた。

　総理は北朝鮮との「話し合いのための話し合い」には意味がないとして「圧力」という言葉を強調した。また世界各国の首脳たちは、総理に対して「日本の立場はよく理解したよ、協力しよう。みんなこう言ってくれた。」と述べていた。しかし世界的な動向を見てみると、ほとんどの国が圧力よりも対話を重視している。トランプ大統領が強硬的な発言を繰り返しているアメリカですら、対話の糸口を模索している。総理の認識は、明確にズレていると言わざるを得ない。

　さらに安倍総理は、「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されていいはずがない」と熱弁し、これには聴衆からも歓声と拍手が起こっていた。しかしはっきり言って、これについては意味がわからない。疑惑を国会で追及されたくないという総理の思惑によって、解散・総選挙が行われることのほうが、余程あってはならない事態だと思う。

　次に総理が何を語らなかったのかについて見ていこう。はじめに述べたように、私が演説会に足を運んだのは、総理自身が森友・加計学園疑惑について「国民の皆様に対しご説明しながら選挙を行う」と明言していたからだった。しかし疑惑について総理の口から語られることはなかった。「説明しながら選挙を行う」という発言は、その場しのぎでしかなかったようだ。

　また総理の悲願である、「憲法改正」についても全く言及がなかった。

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