■日本の「エコカー」は「化石」

　世界中がEVシフトの政策を進める中で、日本はほとんど化石のような政策を続けているのが実情だ。

「エコカー減税」という言葉をかなりの方が聞いたことがあるのではないかと思う。「エコカー」に認定された「環境にやさしい」新車を買えば、それに対して、自動車取得税や重量税などが減免されるという制度だ。

　そう聞けば、誰もが、エコカーとして認められる自動車は、販売される自動車のごく一部であると思うかもしれない。ところが、これが全くそうではない。

　実際には、2016年度までは、新車の9割が「エコカー」減税の対象となっていた。つまり、平均よりもはるかに燃費が悪く、排ガスをたくさん出す車でも「エコカー」とされていたのである。諸外国が、環境規制を強める中で、これはいくら何でもひどいだろうという批判が高まり、自動車業界に天下りを多数送り込んでいる経済産業省もこれを100％守ることはできないと考えて今年からその対象を絞ることにした。

　しかし、どれくらい絞ったかというと、2017年度からは新車のうち約8割、2018年度から約7割を対象とすることにしたのである。依然として、平均よりかなり悪い、環境を汚すクルマでも対象とするということだ。

　もちろん、これは、経産省が天下り先確保のために、自動車メーカーを1社残らず守ろうとしている結果である。フランスなどが20年以上先の目標を定めて強力にEVシフトを政策的に推進しようとしているのとは正反対の動きだ。

　そんな中で、今の日本の自動車産業の状況を如実に示す出来事が二つあった。

　一つ目は、トヨタの株主総会だ。トヨタの16年度決算は減益。17年度も減益予想である。神妙な面持ちでトヨタ経営陣が、その報告と今後の経営戦略を説明したのに対して、株主からは、将来を不安視する質問が出された。世界最強の自動車メーカーとして盤石の地位を築いてきたトヨタであってもその状況はかなり心配だということだろう。「東洋経済」によれば、総会最後の豊田章男社長の締めの言葉は、「株主からの応援にも近い質問にこみあげるものがあったのか、涙ぐみながらの挨拶となった」そうである。

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