同社の主な事業は「メガソーラー発電」と、市から借り受けた公共施設の屋根に発電設備を設置する「屋根借り太陽光発電」の2本柱だ。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して、電力会社に販売する。

　同社の志澤昌彦副社長はこう話す。
「神奈川県の屋根貸し事業では、公共施設の屋根も土地も地域の資産なのに、県外の大企業が受注して、県内の企業は受注できず、悔しい思いをしました。このような経緯もあり、我々の再生エネ事業は地域主体にこだわっています。弊社は地元で仕事をつくり出し、地域に利益を還元する会社。発電設備の建設や工事、保守点検など全て地元企業に発注していますし、収益は新たな設備への投資や蓄電池の寄付など地域へ還元しています」

　同社が地域主導で事業を進めやすい背景として、小田原市に加え、地元の商工会議所も自然エネルギー事業に協力的ということが挙げられる。
「再生エネの専門部署として、小田原市はエネルギー政策推進課を、小田原箱根・商工会議所はエネルギー部会を設けており、地域の再生エネ推進に向け、我々と協働しています。また、市の屋根貸し太陽光発電事業の特徴として、取り組みが持続するように地域が主体となり、自分たちの手で整備していくという方針があります。参入できるのは、小田原市に本社を置く事業者に限られるのもそのためです。市は事業の目標として市民参加と地域貢献を重視。まさに地域ぐるみの取り組みです」（志澤副社長）

　同社の特徴は、スケールメリットのあるメガソーラーによる売電で収益を上げ、経営を安定させながら、公共施設の屋根に設置する小規模の太陽光発電事業を進めていることだ。こうした運営が市の出資や補助金を受けずに、自立した事業運営を可能にさせている。

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