●シナリオ1 制裁をさらに強化し、北朝鮮の体制崩壊を狙う

 ここ1~2年に実施された北朝鮮に対する制裁は、これまでになく強化されたものとなっている。特に今年9月の制裁は、輸出の9割をストップし、石油製品の輸入も3割減らすという厳しいものだった。加えて、北朝鮮大使を追放したり、貿易を停止したりする国も増えている。その結果、平壌市内ではガソリン価格が高騰している。

 だが、北朝鮮には、核ミサイルを放棄する意思などない。むしろ開発を急いでいる。資金が枯渇する前に完成させ、それを逆の圧力として制裁をやめさせようとしているのだ。

 そもそも、制裁が効果を発揮するまでには時間がかかる。しかも北朝鮮は、これまで何十年にもわたって制裁をかけ続けられており、そうした環境下でも生き延びる術を学んでいる。つまり、制裁だけで開発をやめさせることは難しいといえるのだ。

 金正恩政権は、国内的にも核ミサイルの開発をやめることはできない。というのも、恐怖政治によって国民を黙らせ、たとえ数十万人が死亡しても核開発をやめなかった。それを今になってやめてしまえば、政権の弱さが露呈し、国民の不満が爆発して政権が崩壊しかねないからである。

 それでなくても北朝鮮では、穀物生産が今年の初期段階で3割も減少している。また、金正恩政権になって側近の粛清が相次ぎ、国民の間では不満が高まっている。つまり、クーデターが起きる"下地"は整いつつあるのである。

 北朝鮮当局は国民に対し、核ミサイルを開発するまでの辛抱だとして我慢を強いてきた。それが、核ミサイルが開発されても、制裁が解除されずに国民の窮乏に一層の拍車がかかった場合にも不満が爆発してしまう可能性は否定できない。問題は、北朝鮮は核ミサイルを開発すれば、それをてこに、制裁解除を求め挑発を強めるだろう。その時に、日本を始めとする国々が制裁を維持できるかである。

 このように考えていくと、日本にとって最も好ましいシナリオは、北朝鮮国内で何らかの動きが起きて、金正恩体制が崩壊することだろう。

●シナリオ2 中国に金正恩政権の交代を主導させる

 これまで、北朝鮮に対し有効な対策を取れなかったのは、国連安保理の常任理事国である米中ロが逃げ腰だったためである。米国は終始この問題に取り組んできたが、オバマ政権時に「戦略的忍耐」と称した戦略で時間を無為に費やしてしまった。一方の中国とロシアは、国連安保理がさらに強力な制裁決議を可決することを妨げてきた。

次のページ
中国に主導させた際のメリットは…