もちろん、高知県全域が無傷であったわけではない。特に県西部に位置する大月町や宿毛（すくも）市では住宅の全壊と半壊が18件、山間部では崖崩れなどによって道路が寸断される被害も出ている。特に農産物への被害は深刻で、ゆずやメロン、みょうがのほか、栽培用のビニールハウス、養殖魚などにも被害がおよび、県内の農産物の被害総額は3億1800万円を超えた。被害を小さくすることはできても、課題は山積している。

　一方、高知市をはじめ、県内の多くの地域はすでに日常の生活を取り戻していている。高知県は被災地でありながらも、高知市と一緒に保健活動合同チームを結成し、倉敷市に派遣。愛媛県には県内3病院による災害派遣医療チーム（DMAT）が出動した。市や町レベルで給水車を被災地に向かわせるなど、他県への災害支援を開始している。

　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加を想定し、治水計画の見直しを始めるという。倉敷市の小田川決壊は、過去にも洪水が起きていて、長い間対策が必要だと言われてきた。愛媛県西予市で氾濫した肘川水系でも、ダムの増強が計画されていた。広島県では、崩れやすい「まさ土」の土質が被害を拡大させた。いずれも対策が間に合わなかったために、大きな被害になった可能性がある。前出の高知県職員は、高知県で比較的被害が小さかったことについて、こう強調した。

「備えがすべてです。自然災害で想定以上のことはできませんから」

（AERA dot.編集部・西岡千史）

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