ICO（Initial Coin Offering）という仮想通貨の発行で資金調達をすることは、一般的には、資金調達に伴うコストを大幅に引き下げ、国内だけでなく世界中から資金を集められるとされている。

　その一方で、こうした「国境のないお金のような資産」である仮想通貨は、捜査当局が自国でいくら取り締まりを強化しても、抜け穴があり、資金洗浄（マネーロンダリング）に悪用される恐れや、詐欺の温床になるリスクも指摘される。

　日本でも昨年4月に「改正資金決済法」が施行され、仮想通貨を「財産的価値」と定義し、口座開設時に免許証などで本人確認をするよう義務づけられた。

　家入の言う「ブロックチェーンの実用化」が実現すれば、全ての取引データが残るため、送金の流れや不正を追跡しやすくなることから、マネーロンダリングの防止策になるとされる。

　さらにこう主張する。

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