都は4月6日時点で、パチンコ店のような遊戯施設を含む多様な業種に休業を求める方針を示していた。ところが7日、政府が「待った」をかけ、その後は両者の調整が続いた。

　パチンコ店をめぐっても国と都の間では「駆け引き」があったようで、水面下での両者のやりとりを報じた4月10日付の時事通信の記事では＜ある自民党議員は、大手パチンコ店関係者から「1カ月営業を止めると億単位の売り上げが消える」と相談を受けたと打ち明けた＞との記述もあった。

　休業要請の対象業種が発表された10日、都の総合防災部の担当者は「ようやく国側にもご理解いただいて、今日を迎えることができた」と安堵。政府を押し切る形でパチンコ店などへの休業要請を推し進めた理由については、「パチンコのような遊技施設に行くことは、生活維持のためとは言いがたい。感染防止につなげるために、できる限り早く外出に優先順位をつけるべきだった」と話した。

　一方、政府はパチンコ店への休業要請には及び腰だ。前出の都担当者が「（パチンコ店は）狭い中に（客が）大勢が密集していれば、感染リスクは十分に考えられる。（密閉、密集、密接の）3密の条件に当てはまる場合もある」と話すように、飲食店以上にリスクとなっている可能性は以前から指摘されてきた。それにもかかわらず、政府はバーやライブハウス、ナイトクラブなどは名指しで注意喚起してきたものの、パチンコ店を挙げることはなかった。

　その理由は何なのか。内閣官房の担当者は、根拠の一つとして、2012年に定められた新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）に、パチンコ店の記載がないことを挙げる。特措法の第45条第2項には、休業要請が特に必要な施設として、「劇場、観覧場、映画館又は演芸場」のほか、「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」と記載がある。政府はパチンコ店が「遊興施設」に含まれるかどうか「検討中」（9日時点）だという。また、4月1日開催の専門家会議の意見をとりまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析提言」で、パチンコ店が入っていないことも根拠の一つに挙げた。

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超党派の「パチンコ議連」の存在