「3月末に宣言を出して同じように行動の変化が起こっていれば、4月半ばには現状のレベルまで感染者数を抑え込めていたのではないか。経済を止めることへの躊躇から発出が遅れたのでしょうが、結果的にさらに経済的損失を大きくしてしまったのは悔いが残る結果です」

　二つめは、リスクの違いが考慮されなかったことだ。

「専門家会議が示していた指数関数的な感染爆発が起こるというモデルでは、感染しやすい人、重症化しやすい人など感染リスクの質的な違いが考慮されません。結果として都道府県単位で等しく自粛要請などが行われましたが、それでは感染から遠く離れた人の生活まで危機にさらされます。リスクの差異に応じたメリハリのある政策が必要なのです」

　より手厳しい指摘をする専門家もいる。「緊急事態宣言は全く不要だった可能性がある」と話すのは、医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広医師だ。

「東京の超過死亡数を見ると、感染は2～3月にピークを迎えていた可能性があります」

　超過死亡とは、インフルエンザなどの感染症による死者数を推計するための数値だ。感染が流行していない時期の死者数をベースラインとし、流行時の死者数と比較することで感染症による死者を推計する。東京都の数値を見ると、今年はインフルエンザの流行が弱かったのに、2～3月にインフルエンザ大流行時並みの超過死亡が発生している。上医師はこれを、「新型コロナによる隠れた死亡としか考えられない」と指摘する。

「超過死亡でコロナによる実際の死者を推計するのは世界のスタンダードになっています。日本では一部の地域しかこの超過死亡数が明らかになっていませんが、これを詳細に検討する必要があります」

　また、緊急事態の名のもとに一律の行動自粛を求めたのも不合理だという。

「日本の死者の多くは院内感染と高齢者施設で発生した患者です。本来はやむを得ず制限が必要な“ネガティブ・リスト”をつくるべきなのに、今回はすべてを止めてしまった。必要なのはリスクの高いコミュニティーを見つけること、そして別のコミュニティーとのハブになる人を抑え込むことです」

　病院内や夜の飲食店など、感染リスクが高い場所はかなり明らかになっている。抗体検査を広く行うことでそれをさらに明確化し、そこに対して制限をかけることで事足りるはずだと指摘する。

　緊急事態宣言は必要な措置だったのか、不要だったのか。改善すべき点はあったのか。出口戦略は適切だったのか。本格的な第2派到来が懸念されるのは今秋だ。検証の時間は、ある。（編集部・川口穣）

※AERA　2020年6月1日号より抜粋

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