3月8日、東京大学で開かれた文部科学省研究チームの最終報告会で、衝撃の事実が明らかになった。

　東京湾北部でマグニチュード7.3の首都直下型地震が起きると、政府の中央防災会議が2004年に発表した震災分布図では、最大震度は「6強」だった。ところが今回の報告では、東京湾岸の広い範囲で震度7の揺れが発生するというのだ。

　国内では過去に2度、地震計によって最大震度「7」を計測している。04年の新潟県中越地震と昨年の東日本大震災だ。加えて1995年の阪神大震災は、当初震度6だった神戸市内などが、その後に被害状況調査で「7」に修正された。

　気象庁によると、震度７になると、耐震性の高い木造家屋でも傾くことがあり、鉄筋コンクリートの建物でも耐震性が低いと倒れるものが多くなるという。

　中央防災会議の算定などによれば、「震度７」になると、1981年の建築基準法改正以前の建物の場合、木造は65％以上、鉄筋コンクリートなどの非木造でも15％以上が全壊すると見られている。

　防災科学技術研究所の長江拓也主任研究員（耐震工学）は言う。

「首都圏には、日本の人口の3分の1が住んでいます。しかも東京都内には08年時点で、耐震性の低い住宅がまだ約116万戸もあると推計されています。首都直下型地震で想定される被害は、阪神大震災の比ではないのです」

　自宅や勤務先、子どもの学校や幼稚園などがいつ建てられたのか、把握しておくことがまず大事になる。

※週刊朝日　2012年3月30日号