親から遺産などを相続する際に発生する「相続税」。実はこれを、最大8割減させる方法があることをご存じだろうか。

　2011年分の国税庁のデータによれば、全相続財産のうち不動産（土地、家屋等）は約52％を占める。この不動産の評価額を大きく下げることが、多くの人にとって節税の王道になる。

　そのための命綱が「小規模宅地等の特例」だ。亡くなった人などが使っていた居住用や事業用の土地について、条件に合えば一定の広さまで、評価額を最大8割も引き下げられる制度だ。

　同居の親族が実家を相続する際、土地の評価額が8割減額となる特例を受けるには、「亡くなった人と生計を一にする同居をしていた」という要件を満たさなければならない。そのため2世帯住宅は相続税対策で注目されるのだ。

　しかも今回の改正では、自宅に関して、「小規模宅地」の上限が240平方メートル（約73坪）から330平方メートル（約100坪）に広がる。

　都内で330平方メートルの自宅（評価額1億5千万円）を持っていた父が、（1）相続税対策をしなかった場合と、（2）対策として息子家族と暮らしていた場合で、自宅を相続した一人息子にかかる税額を計算してみた。

　父の資産が、自宅のほかに現金・預貯金などが計5千万円だとすると、（1）では相続税額は4860万円になるが、特例を使った（2）では680万円となり、4千万円以上も少なくてすむ。「8割減」の効果の大きさが実感できるだろう。

※週刊朝日 2013年2月8日号