西岡千史
新型コロナウイルスの第3波が日本を襲うなか、政府は12月14日、「Go To トラベル」を12月28日から1月11日にかけて、全国で一斉に停止することを表明した。Go Toについては以前から専門家や医療関係者などからも停止すべきだという声が上がっていた中で、なぜ、ここまで対応が遅くなったのか。本誌の取材で、コロナ対策を担う二人の政治家の“対立”が元凶となっていた構図が浮かび上がってきた。
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「みなさん、こんにちは。ガースーです」
日本国内で2800人の新規コロナ感染者が確認され、6県で1日当たりの感染者数が過去最多を記録した12月11日、菅義偉首相はインターネット放送の「ニコニコ生放送」に出演し、冒頭で照れ笑いしながら自らニックネームを名乗って挨拶した。
一方、菅首相と違って緊迫した表情で同日に記者会見したのが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長だ。会見では、感染が急拡大する「ステージ3」相当の地域について、観光事業を支援する「Go To トラベル」の適用を一時的に停止するよう求めた。尾身氏は「さらに（対策を）加えないとだめだ」とも強調。国民に向けて年末年始の移動や会食を控え、静かに過ごすよう強く訴えた。
だが、この時点で菅首相の態度に危機感は感じられなかった。前述の番組内でGo Toの停止について聞かれると、「まだ、そこは考えていない」と断言。両者の“温度差”を印象づけた。
札幌市など一部地域で一時停止にしたが、菅首相はGo To継続にこだわり続けてきた。その理由を菅首相周辺はこう解説する。
「Go Toは菅さんと二階（俊博・自民党幹事長）さんが安倍晋三政権時代に作り上げた政策で、これが菅首相誕生につながった。二階さんは全国旅行業協会の会長でもある。二人は感染状況を見極めながら、ギリギリのところで観光支援を続けるつもりです」
それにしても、政府が招聘した専門家の代表である尾身氏の提言を首相が無視し続け、Go Toの停止を先延ばしし続けた状況は異常と言うほかない。政府内でコロナ対応に関わる官僚の一人が嘆く。
上田耕司
福井県出身。大学を卒業後、ファッション業界で記者デビュー。20代後半から大手出版社の雑誌に転身。学年誌から週刊誌、飲食・旅行に至るまで幅広い分野の編集部を経験。その後、いくつかの出版社勤務を経て、現職。
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