19年7月からは「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が発足し、医師の労働時間の上限規制の制度化に関して検討が続けられた。同会は11回の会議を経て、20年12月に中間とりまとめ案を了承し、改革を推進する枠組みと要件を整理した。中間とりまとめ案は「医師働き方改革関連法案」として、21年の通常国会への提出が予定されている。

　さらに、24年4月からの新たな時間外労働の上限規制適用に向けた取り組みに照らし合わせてみると、医療機関は21年度中には労働時間短縮計画を策定することが求められるなど、医療現場での具体的な取り組みも待ったなしの状況だ。

　新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行により、医療現場の労働環境は以前にも増して厳しい状況が続いている。流行の収束後、具体的な取り組みが始まることによって、医師の働き方改革が一日でも早く実現することが期待される。（ライター・上野裕子＝ピークス）

※週刊朝日 　2021年3月12日号