今西憲之
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は6日、記者会見で全員を不起訴処分とする見込みであることを明かした。
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「現金は河井夫妻が一方的に渡したもの。裁判でも、ポケットにねじ込まれたという証言もあった。地方議員らが現金を要求していないので悪質性の度合いが少ないと判断した。また、100人という多人数で起訴、不起訴を線引きすることも難しい」（東京地検）
克行被告の東京地裁の判決では、広島県内の県議、市議、町議や首長44人や支援者、後援会、選挙関係者ら56人、合計100人が案里氏の票をとりまとめるために現金を受領した。最高額は亀井静香・元金融担当相の元公設秘書で300万円。2番目は、元広島県議会議長の奥原信也県議の200万円、3番目が前三原市長の天満祥典氏への150万円だった。
これまで、地方の選挙で10万円程度の買収事件でも、公判請求され、執行猶予付き有罪判決もしくは略式起訴となり、公民権停止で選挙に出馬できなくなるケースが多くみられた。河井夫妻の買収は総額、2900万円と桁違いで、地方議員の場合、20万円から30万円を受け取っていたケースが多い。
また、河井夫妻の裁判で受け取った地方議員らは「集票のためだと思いました」「案里さんの参院選でよろしくとの趣旨の現金」「選挙のためのカネで違法と思った」など違法性を認める証言が多数あった。
受け取ったカネを「パチンコに使った」と使途を明かす議員もいた。
これまで被買収側がなんらお咎めのないことも大きく非難されていた。
東京地検特捜部検事だった落合洋司弁護士は広島の被買収の関係者からも相談を受けていたという。
「300万円ももらった、2回、3回とカネもらったのに『押しつけられました』で不起訴はおかしいです。検察は被買収の取り調べで『起訴しないから』などとうまく丸めこんで調書をとっていたのも事実。それが、被買収者自身が、被告人となって捜査手法を暴露されるとヤバいと不起訴にする方針ではないのか」
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
