今西憲之
落合弁護士は悪しき前例になりかねないと危惧する。
「今後、公職選挙法違反で現金をもらった場合、『押しつけられた』といえば不起訴にせざるを得ない。非常に問題がある。検察審査会でひっくり返される可能性が大だ」
検察の不起訴の判断にこう疑問を呈した。そして自民党から支出された1億5千万円の問題も、河井夫妻の判決や検察側の論告求刑では触れられなかった。これまで自民党は河井夫妻の会計書類が検察に押収されているので1億5千万円について使途を調査できないと表明してきた。
菅義偉首相は国会で1億5千万円の問題について「資金の詳細は、検察が関係書類を押収。それが返還され次第、党の公認会計士がチェックする」と答弁していた。
克行被告は控訴中だが、案里被告はすでに執行猶予付き判決が確定。捜査になんの影響もなく、検察から捜査資料が返却されるのは、時間の問題だ。そうなれば、自民党は1億5千万円の使途を明確にしなければならない。
克行被告は裁判で「1円も買収には使っていない」「選挙事務所の家賃や自民党のチラシの配布などに使った」と説明していた。案里氏も「（買収資金は）タンス預金から出した」と述べていた。
それが本当なのか？裁判の中でも、克行被告には借金があることや資金が潤沢ではなかったことが判明している。案里氏の選挙にかかわったスタッフの一人はこう話す。
「選挙費用を案里氏一人だけの収支で出すと、突出した金額になると事務所では危惧していた。克行被告の政党支部と2つにわけなければ、いけないと声があがっていた。怪しい会計だった」
また、裁判では会計担当の女性がこう証言した。
「克行被告はカネがないというと、自民党に連絡して振り込んでもらった」
「スタッフへの220万円の支払いは、振り込まれたカネで送金した」
選挙スタッフへの買収資金に自民党からの1億5千万円があてられていた可能性がある証言をしている。自民党幹部もこう頭を抱える。
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
