■「五輪強行」が追い打ち
しかし、事態は政権にとって最悪な方向に加速している。8日、菅首相は東京都に4度目となる「緊急事態宣言」を発出すると発表した。数カ月前から複数の専門家が指摘していた「東京のコロナ新規感染者数が5月13日以来、1日あたり1千人を超える」という予測が現実になりつつあるのだ。期間は8月22日まで。その結果、オリンピック開会式などの「無観客」が決定的となった。これを受けて自民党内には激震が走った。菅首相に近い若手議員の一人は、発出しても国民が従うかは微妙だと声を荒らげた。
「当然ですが、なぜ4度目があるんだ、ということですよ。この間の政府のコロナ対策はどうなっているんだと。総理は、この状況で再び、飲食店に酒の提供をやめろ、と本当に言えるとでも思っているのでしょうか」
立憲民主党の福山哲郎幹事長はツイッターを更新し、「『緊急事態宣言下のオリンピック』が現実になってしまった。最悪のシナリオ。まさに『政府は追い込まれた』としか言いようがありません」とコメントした。
8日、記者会見に臨んだ菅首相だったが、4回目の緊急事態宣言を発出する状況に追い込まれた政府の責任への言及はなかった。「オリンピック・パラリンピックには世界の人々をひとつにする力があります」。そう高らかに演説した菅首相の言葉に納得する国民がどれだけいるのか。政治の言葉の貧しさだけが胸に残る空虚な会見だった。(編集部・中原一歩)
※AERA 2021年7月19日号より抜粋