「受任者は弁護士や行政書士、司法書士など専門家に頼むと安心できるでしょう。ただし、先に受任者が亡くなったり、法人が倒産したりするといったリスクも考えられますので、報酬は生前ではなく、相続財産から支払うケースが安心です。
受任者は遺言執行者を兼務して、死後事務委任契約書に『死後事務の費用や報酬は故人の遺産を受け取る相続人や遺言執行者から支払う』などと明記しておくといいでしょう」（同）
住まいが賃貸ではなく、持ち家であれば売却手続き、車を所有していれば処分もする。
死後にどんな手続きが発生するのかは、その人の所有している物にもよる。「エンディングノート」などで、処分してもらいたいものや情報をまとめておくと、処分する費用がいくらかかるのか、目安にもなる。
お金をかけないで、なおかつ納得した最期を迎えるためにも、元気なうちから「終活」を始めておきたい。（ライター・村田くみ）
※週刊朝日 2021年8月13日号より抜粋
【AERA2025年3月10日号】3月8日は国際女性デー。いま、両立支援施策の拡充や管理職への積極登用など、女性が働き続けるための環境が整いつつあります。ただ、それでもキャリアを諦めざるを得ない女性がいます。その差は「夫」にありました。「キャリアの差は、夫の差」――。そんな現実をレポートするほか、実現への気運が高まる「選択的夫婦別姓」の最新事情も詳報。出産をめぐる生殖医療、AERA Womanスペシャルサポーターの座談会、AERAの記事でふり返る「女性」の変化など多角的に取り上げます。
【AERA 2025年3月3日号】11年連続で増加している不登校の児童生徒数はついに34万人を突破しました。その理由はさまざまですが、コロナ禍以降は特に、テレワークの普及で親が自宅にいる、オンライン学習が充実したなど、学校を休むことへのハードルが下がっている面もあるようです。個別の事情があり、対応に正解がない中で、子どもとその家族が孤立しないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。学び方も支援も多様化しており、受験でもどうしたら不利にならないのか、最前線を取材しました。
注目が高い大学合格者の高校ランキングを今年も紹介します。AERAとサンデー毎日、大学通信の合同調査で、東京大学や京都大学のほか、難関国立大・有名私大の結果を随時、速報・詳報します。
村田くみ
古賀茂明
稲垣えみ子
ラリー遠田
