吉崎洋夫
「山本氏は選挙区民に浸透していないから、正直、出てきたら戦いやすかった。吉田氏は今回の騒動で全国的に注目されて、同情票も入るのでは。パワーアップして出てきた感じだね。石原本人も今までは他の議員を応援する側だったけど、今回の選挙は12日間、選挙区に張り付くと本人が言っていた。危機感をもって臨んでいる」
自民の苦戦が予想される東京選挙区は、8区だけではない。選挙アナリストの岡高志さんは「野党共闘の結果、野党が大きく議席を伸ばす可能性が高い」とみる。AERA dot.の分析でも同様の結果が出た。
AERA dot.が独自入手した自民と立憲の情勢調査は、自民は10月上旬、立憲は8月末から9月初旬かけて、各候補者の支持率を算出している。まず、それを基に他の候補者を5ポイント以上上回る候補者を「優勢」、反対に差をつけられている候補者を「劣勢」、5ポイント以内の場合は「拮抗」と分類した。調査時点で複数の野党候補者がいる選挙区もあるが、野党共闘した選挙区では、野党（立憲、共産、社民、れいわ）の各候補者の支持率を合算している。
さらに、17年衆院選の各選挙区の各政党・候補者の得票数も加味した。こちらも同じように、野党共闘になった選挙区では、野党（立憲、共産、社民、希望）の得票を合算している。なお、情勢調査も得票も、野党共闘になっていない選挙区では合算はしていない。
これらのデータをまとめたのが上の表だ。与野党激戦となっている選挙区の情勢を見ていこう。
25区の自民の井上信治氏は、立憲の島田幸成氏と拮抗している。井上氏は菅内閣で国際博覧会担当大臣、内閣府特命担当大臣を務めた人物だ。
17年の得票数は井上氏が11万2000票、野党票を合計した島田氏が10万4000票となっている。立憲の情勢調査では井上氏の支持率が「優勢」だが、自民の調査では「拮抗」している。その理由について、島田陣営の立憲関係者は「勢いは感じているが、相手は現職の前大臣で簡単ではない」とみる。
peco
矢部万紀子
小島よしお
