池田正史
どんどん進む円安・ドル高が、日本経済を脅かしている。米モルガン銀行在日代表兼東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれた経済評論家の藤巻健史さんは、今後、1ドル＝500円を超え、日本円の価値は暴落しかねないと警鐘を鳴らす。
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10月20日の外国為替市場ではドル・円相場が一時、1ドル＝150円の節目を32年ぶりに超えた。政府・日銀は9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切り、その後も何度か介入がうわさされるものの、円安の勢いに衰えは見えない。
藤巻健史さんは、現在の円安について「この20年来たまってきた日本経済の膿（うみ）が噴き出したものだ」と分析する。
「もともと、日本は断トツの累積赤字国です。本来は2013～14年ごろには財政が破綻してもおかしくはないほどでした。ところが、日銀は13年に究極の危機先送り策である異次元緩和を実施しました。異次元緩和は『デフレ脱却』を旗印に掲げていますが、実態は、オーソドックスな金融論では本来禁じ手であるはずの『財政ファイナンス』と呼ぶべきものです。日銀が大量の紙幣を刷りまくり、政府が発行する国債を買い取ることで財政を支えている。紙幣を大量に刷れば、通貨の価値が希薄化するのは当然です」
「円の希薄化」は異次元緩和がもたらした当然の結果だという。藤巻さんは、円安という形で今、表面化している現象は「日米金利差の拡大」がきっかけと指摘。そのうえで今後、日米当局の金融政策の違いが、円安に拍車をかけるとにらむ。
「米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレを抑えるために金利を引き上げるだけでなく、今後は量的緩和をやめ、市場に供給した通貨を回収する姿勢を強めてくると予想されます。これに対し、日銀は利上げをする気配もないどころか、通貨を大量供給する姿勢を変えていません。
今、マーケットは日米金利差にしか注目していませんが、お金を回収して希少価値が増すドルと、未来永劫、ばらまかれ続けて価値が希薄化していく円との違いが、ドル・円相場に影響をおよぼす度合いは、金利差どころではないと思っています」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
