では一体、円安はどこまで進むのか。
「まだ途中の段階です。いずれ1ドル=500円を超え、天文学的な水準に達するでしょう。最終的には日本円が紙くず同然になるということです。かなり早い段階でそうなってもおかしくはない」
かつて日本経済にとってメリットが大きかった円安だが、現在はマイナスの影響が強く意識されるようになっている。日本企業の生産拠点の海外移転が進み、円安の恩恵を受ける輸出も伸びない。反対に、円安によって海外の資源や原料の調達価格がかさ上げされ、企業の事業活動や人々の暮らしを圧迫する。
「本当なら、経済が弱っている時には円安は望ましい。円建てで売るモノやサービス、日本人労働力は外貨に換算すると安くなり、国際競争力が高まるからです。反対に、円が強いと、海外から輸入してきたモノやサービス、日本人労働力の競争力は下がる。景気を刺激したい場合は円安に、過熱した景気を冷ましたい時やインフレ時は円高に振れるのがよい。
このため金融政策は、景気低迷時には緩和し、過熱時に引き締めるのが大原則です。これは経済を安定させるうえで非常に重要なこと。しかし、今は物価が上昇しても、日銀は引き締めができない状況にあります。だから円安は大問題なのです」
日銀はなぜ、金融引き締めを実施できないのか。
「繰り返しますが、中央銀行は本来、長期国債を買ってはいけない。にもかかわらず、日銀は大量に保有しています。特に長期国債は同じ幅の金利上昇であっても、短期国債に比べ債券価格の値下がり幅は断然大きい。長期金利が少しでも上昇(債券価格は下落)すると、日銀は巨額の評価損を抱えることになります。
もし日銀が国債を買うのをやめたり、売り手に回ったりしたら、国債価格は値下がりし、日銀自身にとんでもない損失が生じる。債務超過に陥る可能性もあります。そうなれば、日銀の緩和策で支えられている財政ももちこたえられません。