古賀茂明
一方、日本で金利を上げれば、株価は下がり、住宅ローン金利上昇で破綻する人も続出する。低金利で生き延びる多数の企業も倒産。さらに、安倍政権下のバラマキで積み上がった1200兆円の政府債務は、ゼロ金利なら利息もほぼゼロだが、金利上昇で利息が膨大となり財政は立ち行かない。つまり、いかなる意味でも、日本は金利を上げられないのだ。一方、トヨタなどの輸出企業は、円安で何もしなくても儲かる。利益は増えて株価は上がり、経営者の報酬や社員の賃金も上がる。
日本経済は、一部の輸出大企業とその株主や正社員がさらに潤い、それ以外の庶民の生活がどんどん苦しくなるという道から抜け出せなくなっているということだ。
今国会が終われば、参議院選挙が待っている。その時、リベンジ消費や物価上昇対策発表などが囃し立てられるだろうが騙されてはいけない。
誰がこんな国にしたのかよく考えて投票しなければ、円安アリ地獄から抜け出すのは不可能なことを肝に銘じるべきだ。
※週刊朝日 2022年4月15日号より
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古賀茂明
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