浜矩子
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
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米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げた。当初予定の0.5％を上回る0.75％の利上げとなった。1994年以来の上げ幅だ。執拗（しつよう）に異次元緩和にしがみつく日本との金利格差は、さらに広がる。
ここで思い出すのが、85年に取り交わされた「プラザ合意」だ。同年9月、ニューヨークのプラザホテルに主要5カ国（米・英・仏・独・日）の財務相が集まり、政策協調に関して合意した。合意の焦点が「秩序あるドル高是正」だった。
当時の米国は高インフレ・高金利国だった。物価高がもたらす高金利に、インフレ抑制のための厳しい金融引き締めが相まって、市中金利が20％に達する状況になっていたのである。
そのため、世界中の投機資金が米国に殺到した。おかげで、ドル高が進んだ。このドル高が輸入数量の増加と輸入物価の低下をもたらした。この展開がインフレ圧力の低減につながった。インフレ亢進（こうしん）が、金利急騰を介してインフレ圧力の低下をもたらす。この奇妙な脈絡に、ほくそ笑む米国だった。
だが、他の国々にしてみれば、ほくそ笑むどころではなかった。何しろ、米国が資金をどんどん吸い取っていってしまう。それを食い止めようと思えば、他の国々も金利を引き上げなければならない。利上げなど到底できない景気低迷下にあっても、利上げを避けられない。その結果、景況はますます悪化する。他の国々のこの危機感が、プラザ合意につながった。
「秩序あるドル高是正」は不発に終わり、結局はドル暴落局面に突入した。だが、他の主要国がよってたかって米国に注文をつける構図は、それなりに見応えのあるものだった。今回もそうなるか。それはないだろう。なぜなら、今回は他の主要国も利上げ方向に動いているからだ。一つの例外国を除いて。
言うまでもなく、例外国は日本だ。世界の金融資本市場の潮目が変わる中で、日本だけが流れに逆らっている。だが逆らい切れるものではない。日本だけで第2のプラザ合意にこぎつけることもできない。一人、沈没あるのみ。超低金利国日本は、利上げの荒波の中で溺死（できし）する。これは政策犯罪だ。
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演
※AERA 2022年6月27日号
浜矩子
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