と求め、23日には金銭の支払いをする業者を通じた寄付金の募集を禁止するよう、告示を改正した。
「キャシュふる」を運営するDEPARTURE(東京都新宿区)は、
「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、サービス終了とさせていただきます」
と開始から2日でキャッシュバックを取りやめ、謝罪した。
ある総務省幹部は、今回の件についてこう話す。
「現金でキャッシュバックというのは、過激すぎるアイデア。ふるさと納税は、ユーザーと自治体をつなぐポータルサイトがあり、そこからの申し込みが大半だ。自治体やポータルサイトの競争も激しいという証明なのだろう」
一方、返礼品競争で、総務省からふるさと納税制度の指定市区町村から除外された自治体もある。
兵庫県の淡路島にある洲本市。返礼品の「洲本温泉利用券」の調達費が、寄付額の30%以下とする国の基準に反したのが理由だ。
洲本市のふるさと納税額は2020年度で全国8番目の54億円。21年度はそれを上回る、78億円だったという。
また、洲本市では、調達費が30%を超える返礼品が120品目に及ぶこともわかった。さらなる返礼品疑惑が高まっているというのだ。
「うちからも一度、『大丈夫ですか』と洲本市に問い合わせをしたことがあった」
そう話すのは、洲本市のお隣、淡路市の幹部。
手にしているのは、
<返礼品の比較(淡路市と洲本市)>
という一覧表だ。
ふるさと納税のポータルサイトで洲本市と淡路市の返礼品を比べてみると、まったく同じものがいくつも並んでいた。
<【定期便】淡路島の棚田米 5kg 1年分>
は写真もそっくりで、調達先も洲本市、淡路市ともに同じ。
寄付額は洲本市が7万5千円に対して、淡路市は10万円と、同じ返礼品で2万5千円もの差があった。
<天潮節 ローストビーフ>
では、寄付額は洲本市が1万3千円に対して、淡路市は2万円と、7千円の違いがみられた。