「4社兼務で4000万円超も…」急増する“女性社外取締役”になれる人の要件

　女性社外取締役のニーズが高まっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「女性社外取締役はどこの企業でも引っ張りだこだ。部長職などマネジメント経験のある女性にとっては、社外取締役というもう一つのキャリアステップの道も開けている」という――。

EUは上場企業の取締役の33％を女性にすることを義務付け

　6月8日、日本の企業経営者を驚かせる情報が欧州からもたらされた。欧州連合（EU）は加盟27カ国の全上場企業を対象に、2026年半ばまでに社外取締役の40％以上、もしくは全取締役の33％以上を女性にすることを義務付ける法案で合意に達した。

　すでにフランスでは2011年に上場企業などに17年までに全取締役の40％以上を女性とするように義務づけており、21年に45.3％に達している。イタリアの女性取締役比率も38.8％、ドイツも36％に達しており、今回の法制化でEU全体の底上げを図る狙いがある。EUを離脱したイギリスも今年4月、取締役の40％を女性にすることを求める上場ルールが施行された。

日本は「女性役員ゼロ」の上場企業が33％

　対して日本は上場ルールなどにも数値目標は示されず、女性役員の比率は欧米に比べて大きく見劣りする。6月14日に公表された「令和4年版男女共同参画白書」によると、上場企業の役員に占める女性の割合は7.5％にすぎない。東京証券取引所1部市場上場企業で女性役員がいない企業数は732社、全体の3分の1（33.4％）を占めている（21年7月末）。

　日本でも経団連が2030年までに役員に占める女性比率を30％にするよう呼びかけているが、目標と実態が大きく乖離かいりしているのが現状だ。女性役員の増加の要請はジェンダー平等の観点からだけではなく、機関投資家からの圧力もある。米コンサルタント会社マッキンゼーの調査によると女性役員の割合が高い企業は、ゼロの企業に比べて利益率が高い傾向にあることがわかっている。さらに「ESG」（環境・社会・企業統治）投資では女性役員の登用が重視され、海外の機関投資家が取締役に女性の登用を促す動きもある。