改憲なしで進む先制攻撃の準備　古賀茂明

　憲法改正が参議院選挙の争点の一つになった。保守派が声高に改憲を求めれば求めるほど、護憲派は、改憲阻止に必死になる。しかし、現実は、そうした「闘い」のはるか先を行く。改憲などする前に、北京を攻撃できるミサイル開発が既に始まっているのだ。

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　防衛省の2022年度予算の説明には、「スタンド・オフ防衛能力」という言葉が頻出する。スタンド・オフとは敵の対空火力の届かないところという意味で、そういう安全な場所から攻撃できる能力をスタンド・オフ防衛能力と呼ぶ。その核心は、射程が長い武器を持つということだ。沖縄などの離島に敵が上陸作戦をかけて来た時に、敵の攻撃が届かないところから防衛のための攻撃をするという名目で開発が始まった。

　防衛省は、12式地対艦誘導弾を保有しているが、現在200キロメートルしかないその射程を900、さらには1500キロまで伸ばす計画だ。これを含めてスタンド・オフ防衛能力関連予算は総額1858億円と記載されている。

　射程1500キロなら、福岡市から中国北京や北朝鮮平壌に届く。敵基地攻撃能力という言葉が反撃能力と言いかえられたが、その意図は、「反撃」という言葉で先制攻撃の色を消すこともあるが、もう一つ大事なことは、対象を敵基地に限定しないということだ。自民党の意見書にも敵の指揮統制機能を攻撃対象に含めるべきだと明記されている。指揮統制機能の攻撃と言えば、その国の最高指導者がいる首都攻撃を行うという意味になる。つまり、射程1500キロのミサイル開発は、設置場所によっては北京や平壌攻撃のための武器にもなるのだ。

　反撃能力を認めるかどうかは、表向きは現在政府内でいまだ検討中だ。年末の防衛3文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）改定の際に方針が決定されることになる。国家安全保障戦略で反撃能力を保有すると決まれば、それと同時に、そのための武器などをどうするかが中期防衛力整備計画に書き込まれるという段取りを踏むはずである。