日本人にとって蛇口をひねれば出てくることが当たり前だった「水」。それが、20年後には住んでいる地域によって利用料金に大きな格差が生まれる。「水道料金格差」時代のはじまりだ。

　表では、EY新日本有限責任監査法人と水の安全保障戦略機構事務局が2018年に発表した「人口減少時代の水道料金　全国推計　推計結果（改訂版）」を都道府県別に分類し、2040年時点で予想される水道料金を低い順に並べた。あなたが住んでいる地域の水道事業は、今後どうなるのか。「水の未来」を考えるきっかけにしてほしい。

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※住んでいる地域の水道事業体の名称がわからない場合は、市役所のホームページや水道料金の領収書などで調べることができます。

※福島県の水道事業体は、東日本大震災の影響で他の水道事業者との比較が難しいため、今回は推計をしていません。

【都道府県別　水道料金ランキング（2040年時点）】
■北海道・東北
北海道／青森／岩手／宮城／秋田／山形／福島（※推計なし）

■関東
茨城／栃木／群馬／埼玉／千葉／東京／神奈川

■中部
新潟／富山／石川／福井／山梨／長野／岐阜／静岡／愛知

■近畿
三重／滋賀／奈良／和歌山／京都／大阪／兵庫

■中国
鳥取／島根／岡山／広島／山口

■四国
徳島／香川／愛媛／高知

■九州・沖縄
福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄

【推計結果に関する留意事項】
・本推計は収支面に着目して推計しているため、個別事業体の資産債務等の財務状態の変動については、推計の前提に織り込んでいません。

・2016年度末が期限となっている簡易水道事業の統合による水道事業への影響については、推計の前提に織り込んでいません。

・本推計では、水道統計の最新版である2015年度の建設改良費実績を起点として、以降の更新投資額を推計しています。

・本推計では、2015年度の減価償却費実績を起点として更新投資需要の増加見込みのみから減価償却費を推計しており、大規模建設事業に伴う償却負担の今後の推移については推計に織り込んでいません。

・本推計では、非家庭用の水需要の減少について、工場、商業施設及び病院等の立地状況等は勘案せず、全国一律の減少率で推計しています。

・本推計では、用水供給事業からの受水単価、受水水量等の変動は織り込んでおりません。

・本推計で使用した水道統計は2015年度が最新版であるため、料金改定率及び料金改定年度は2015年度を基準に推計されています。参考情報として2015年度～2016年度に実際に料金改定を実施した事業体を「改定実績」欄に示しています。

（EY新日本有限責任監査法人・水の安全保障戦略機構事務局「人口減少時代の水道料金　全国推計　推計結果　改訂版」をもとに編集部が作成）