各社での多様な取り組みや課題を共有することで、新たな気づきを生んだ。DE&I施策が進むフィンランドの取り組みには驚きと納得の声も上がった(写真:写真映像部・東川哲也)
各社での多様な取り組みや課題を共有することで、新たな気づきを生んだ。DE&I施策が進むフィンランドの取り組みには驚きと納得の声も上がった(写真:写真映像部・東川哲也)
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 様々な社会課題を議論する「AERAラウンドテーブル」。第1回のテーマは、世界的に逆風も吹く「DE&I」。各企業や省庁の責任者に、海外の視点も加え、対話を繰り広げ、多様性を認め合う価値観が、ビジネス上も必須なことを改めて確認した。参加者は、資生堂DE&I戦略推進部長・山本真希さん、日本航空人財本部副本部長・江尻祐子さん、ローソン人事企画部長・岩田泰典さん、経済産業省・経済社会政策室長・相馬知子さん、フィンランド大使館上席商務官・渥美栄司さん。AERA 2025年7月14日号より。

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木村恵子(AERAブランドプロデューサー):米国でトランプ大統領が誕生し、DE&Iが逆行する事態になっています。何か現場で変化を感じられていますか?

相馬:米国に拠点があったり、米国政府と取引があったりする企業は、やはり影響があるとは思います。企業は適切に現地の法律や規定に従い、必要に応じて取り組みを変えている印象があります。

渥美栄司:トランプさんが大統領に就任した日に、グローバルの同僚が全員集まり、それぞれの国で何が起こる可能性があるかを話し合いました。そうなった場合にどういう手を打つかということを現実的に考えるというくらいで、パニックに陥っているということはありませんし、他の企業も、うまくやっていこうというスタンスに見えますね。

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