離党が続く「2つの原因」
――日本維新の会をめぐっては地方議員の離脱も続いています。党への不信感があるとの指摘もありますが、なぜ離党・離脱が続いていると考えていますか。
離党の原因は2つあると思っています。ひとつはかつてほどの支持率がなくなっていること。どの党でも、高かった支持率が下がってきたことで離れていく方は一定数います。この方々に関しては申し訳ないんですけれど、去る者は追わず、ですね。
もうひとつ、党に原因がある場合、例えばガバナンスの問題があったり、あるいは党の方針に不満があったり、「本来は維新の会で頑張りたいけれどもこの状況では離れざるを得ない」という方々がいるとしたら、その点は大変申し訳なく思いますし、改善しなければなりません。実際、第三者からなるガバナンス委員会を立ち上げていて、間もなく答申が出てくる予定（注：取材後の6月15日に中間報告を提出）ですから、離党者が出ないよう最大限努力していきます。
――繰り返しになりますが、日本維新の会では組織運営上の問題がこれまであったということですね。
他党と同様に、維新の会もまだまだガバナンスが十分に利いていなかったということは認識しています。例えば国と地方の役割分担です。われわれはもともと、地方分権制度のなかで地方に権限も財源も渡すことに取り組んでいましたが、その権限や財源に見合うだけの組織が地方にまだでき上がっていないこともありました。また、人数が少ないなかで、どうしても一部の意見に引っ張られて組織が動いてしまうことが、実際に地方の総支部でもあったと思います。党としてガバナンスコードをつくることに加え、いま、本部から国会議員などの選対メンバーを地方のブロックに張り付けて、内と外からガバナンスを利かせていこうとしているところです。こうした取り組みを通して、維新の会への信頼や支持を取り戻していきます。
（聞き手・構成／AERA編集部・川口穣）
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