「長年、我が国は他国に略奪されてきた」
【図3つ】全世界株式、S&P500、TOPIX「30年の暴落ワースト3」は何％？
日本時間4月3日午前5時、トランプ米大統領が「略奪」の対抗策として、あらゆる貿易相手国への関税引き上げを発表すると、マーケット関係者に衝撃が走った。3日の東京市場では日経平均株価が989円安となり、節目の3万5000円を下抜け。翌4日には一時1400円安を記録し、週明け7日は一時2900円以上の下げとなった。
「3日の引け後には、オンラインの緊急勉強会が開催されたのですが、お客さんやメガバンク・地銀関係者も含めて、過去最多の聴講者を記録しました。当然、その勉強会のテーマは『トランプ関税』です」
こう話すのは大手国内証券の関係者。発表されたトランプ関税は今後、金融市場にどんな影を落とすのか。不安を覚えた市場関係者が勉強会に殺到したというのだ。
「新NISAの成長投資枠を使い切っていなかったので、昨年末にマグニフィセント7（Amazonほか米大型テック企業7社）に集中投資するファンドを200万円分買ったんです。1月にはトランプ政権が発足して、さらに株高が続くだろうと予想して。それが、3か月ちょっとで3割以上値下がりするなんて夢にも思いませんでした……」
40代男性が嘆くように、震源地である米国市場も大揺れに。3日にはNYダウが2020年のコロナショック以来の下げ幅を記録。翌4日にはそれを大きく上回る2231ドル安となった。
日本の投資家の“被害報告”
米主要企業を網羅するS＆P500指数も2日間で10％以上も急落したことを受けて、SNS上には新NISAで米国株デビューを果たした日本の投資家の“被害報告”が相次いでいる。
この歴史的な株安を引き起こしたのは、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて米国の関税を引き上げる「相互関税」だ。自国産業を守るために政府が出している補助金に商慣習、その国ならではの安全規格、さらには消費税なども「非関税障壁」とみなし、日本には24％もの関税を課すことが発表された。
