加えて、ペンタゴンの予算削減の対象は、兵器の調達や研究開発（R&D）の費用までおよぶと予想されています。FTによれば、ペンタゴンの予算の35%を占める調達、研究開発、試験・評価の分野は、米国政府との契約に依存している大手防衛企業にとって重要な収益源であり、これが縮小すると企業業績に直接的な影響を与える可能性があると報じられています。

　もちろん、米国防衛企業の株価低迷は、トランプ大統領の政策変更への懸念によるものなので、長期的に見れば、防衛支出の削減がどこまで実現するかは不透明です。また、米国議会では依然として国防費を維持・増額すべきという意見も根強く、状況が変わる可能性もあります。

ポートフォリオの見直しを

　ただ、トランプ大統領のこうした方針により、株式市場の関心が、既存の防衛企業から技術系の新興企業（AIや宇宙産業など）へと移ることで、新たな投資機会が生まれるかもしれません。今後の展開を注視しながら、ポートフォリオの見直しを行うことが重要です。

　メディアでは、連日のようにアメリカとウクライナに関する報道がされていますが、その裏側でアメリカの株式市場はしっかりと反応しているようです。

（*1）FT「US companies left out of defence stock rally amid Trump’s Pentagon cuts」

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