株式市場では通常、政権の不安定化は株価の下落要因となるにもかかわらず、今回は逆です。これは、連立政権の形成や新たな経済政策への期待が混在しているためと考えられます。具体的には、経済通とされる国民民主党がキャスティングボートを握っていると考えられ、減税策への期待が出ているのかもしれません。まさに、「国策に売り無し」のマーケット環境が続いていくのか……。

手取りが増えるのか

　そして、今は国民民主党の動向がとにかく注目されています。自民党総裁選の投開票前に、BSフジの「プライムニュース」で玉木雄一郎代表を含めたメンバーで2時間たっぷり経済政策の議論をさせてもらったことがあります。番組スタッフからは、「元財務省官僚の方を、もう1人ゲストに呼ぶ予定です！」と言われていたので、誰が来るんだろうと思っていたのですが、玉木代表だったので非常に驚いたことが印象に残っています。

　ご一緒させてもらった感想としては……当然ですが経済政策通で、しかも財務省の試算などのツッコミどころを論理的に明確にお話しできる政治家が存在するんだと、とにかく勉強になることばかりで驚いた！というのが正直なところです。財務省（旧大蔵省）でのキャリアを経ているからこそなのかも！？（YouTubeにも残っています）。

　手取りが増えていくのか、しっかり注視したいと思うこの頃です。

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