中国経済減速でも中国人訪日客が減らない理由

　ビジネスマンであれば大国・中国の景気動向に敏感になるのは当然だろう。しかし、報道に振り回されては本質を見失う。私は旅行業とホテル事業にかかわる者として、ときに疑問を感じることがある。

　8月上旬の人民元切り下げとそれに伴う株価の乱高下に「中国ショックだ」「リーマンショックの再来か」と嘆き、国慶節（10月1～7日）には「今年の爆買いはいかに!?」と息を詰めるように量販店の店頭を覗き込み、ＧＤＰ（7～9月期）が6年半ぶりに7％を下回るや「バブル崩壊！」と、いよいよ隣国の経済が低迷期に突入したかのごとく報じる日本のマスコミ。

　しかしＧＤＰ報道と同じ日の紙面では「訪日客消費2.6兆円」（朝日新聞）と、この1～9月に外国人観光客が日本に落としたお金が過去最高にのぼったと告げている。なかでも中国人が最大の「お客様」で、7～9月の旅行消費額でみると全体の46％が中国人の財布から出ているという。

　新聞やテレビの、これらの報道を順に追っていくと、「2015年の前半は景気よく金を使ってくれたけど、中国の経済は（やっと？）厳しい局面に入った。もう旅行者も期待できない」と言いたげである。これまでの購入意欲もアベノミクスによる円安が追い風となったから、とか、訪日外国人消費（インバウンド）が伸びるのはせいぜいが2020年の東京オリンピックまで、など、自虐的といってもいいほど「外国人（特に中国）のお客様に期待してはならない」という論調が目立つ。

　が、そんなことはない。

　結論から言って、私はこれからもアジアのお客様、中でも中国人の訪日観光客は増え続けると考えている。第一に、中国人の日本旅行ブームは「まだ始まったばかり」だからだ。第二に約14億の人口という「巨大なスケールメリット」が理由として挙げられる。

●訪日客激増の理由はただ一つ　ビザ発給要件緩和に絞られる

　今年（2015年）の訪日外国人数は前年の約1.5倍、1900万人が見込まれている。ここまで一気にインバウンドが増えた理由は、実は1点に絞られる。中国はじめアジア各国に対する日本政府のビザ発給要件が大きく緩和されたことだ。

　中国政府が一般国民の海外旅行を認めたのは1997年。それまでは商用や留学など特定の目的が必要だった。日本政府も不法就労を恐れ、年収が数百万円以上の中国国民にしかビザを発給しなかった。

　しかし中国は「世界の工場」として著しい経済成長を遂げる。国内の消費先細りに悩む日本政府は中国人の中流層を呼び込むため、2009年に発給を決めた個人観光ビザの収入要件を翌年に大幅緩和、また今年1月にも大きな要件緩和を行った。それは一定期間内であれば何回でも入国できるというものだ。左のグラフ（図1）では2015年は7月までの数値しか反映されていないが、そこまでで比べても訪日外国人のなかで中国人の占める割合が今年になって一段と増えていることがわかる（2014年17.9％→2015年24.9％）。

　21世紀に入って中国の国民は「旅」を知った。統計によれば2000年から毎年10～12％の割合で旅行市場は膨らみ、国内旅行者は毎年三十数億人、海外旅行者も2014年にのべで1億人を超えた。この勢いが、先に述べた訪日中国人が減らないと考える第一の理由であるし、「1億人」という数字が第二の理由に挙げたスケールメリットだ。

　現在、日本の人口は約1億2690万人。うち海外に出かけた人は2014年の統計で1690万人、人口比で13.3％だ。成長率▲0.06％（2014年）の国民でも、これだけ海外に出ている。かたや中国の人口は約13億6800万人。彼らが今の日本人と同じ程度、旅に出るとすれば、1億8000万人が海外旅行をすることになる。

　計算が単純すぎる、と笑うだろうか？　確かに中国では政府が経済へ過度に干渉するリスクがあり、貧富の差も極端だとされる。また近年になって来日するようになった中国人は、日本でいえば年収400～500万円にあたる、いわばわれわれと同じ庶民である。いったん不況の波に襲われたら海外旅行どころではないはず、と想像するのもたやすい。

　しかし、いちど知った「旅」の魅力を、人はそうやすやすと忘れないのだ。