万博で赤字が生じたら維新にも責任はある
――有権者も、お祭りに来てくれた人に票を入れるのではなく、政策をしっかり見るようにしていかなきゃいけないですね。続いて、万博をめぐる問題について、維新は万博を進めていく立場ですが、予算という部分で自民党や与党に首根っこを押さえられている部分があると思います。そんな中で、予算委員会で安倍派の幹部や、森元首相、二階元幹事長などの証人喚問などを厳しく求めるつもりはありますか?
馬場:これは段階的にやります。1月30日の野党の会議で、キックバックを受けていた自民党の議員全員について、いくらキックバックされていたのか、何年されたのか、そのお金を何に使ったのかをまず調査してくださいと(主張しました)。それを2月5日の朝に報告をしてくださいということになっています。
金額が小さかったら許されるということではいかんので、政治倫理審査会で、きちっと資料を出してもらって問いただして事実を解明して、再発防止策を協議する。そこでちゃんとやったらええと思うやんね。
――証人喚問という方法ではなくて?
馬場:われわれは犯罪者を罰するとか、そういう立場の人間じゃない。立法府の人間なので、そういうことが二度と起こらないように法律をきちっと整備しましょうというのが役割です。段階的にルール通りにきちっとやっていくことが大事やと思うね。
――もし万博の運営費に赤字が生じた場合は、誘致を推進してきた党として責任の取り方を検討するとインタビューに答えているのを拝見しました。責任のとり方とは、どんなことを考えていますか?
馬場:それは運営費が赤字になったときに考えるべきでね。国も大阪府、大阪市もキャンペーンを張ってこれから入場券をどんどん売っていく。おそらく10月くらいから前売りチケットも販売が伸びていくと思うので、まずはその前売り券を売ることが今なすべきことやね。その後、閉会したときに赤字やったら、政治的な責任が維新にあるかと聞かれれば、あると思うね。いまどう責任を取るか聞かれても、失敗するのを想定してやるのも難しいのでね。