パー券“裏金”より額がでかい政策活動費　報告書への記載必要なし　選挙年の自民党は17億円超

　しんぶん赤旗の報道をきっかけに発覚した自民党派閥のパーティー券をめぐる“裏金”疑惑は、「令和のリクルート事件」とも言われている。12月19日には安倍派と二階派の事務所に東京地検特捜部が強制捜査に入り、永田町は騒然とした空気に包まれた。そして今回、問題となったパーティー券とは別の政治資金についても問題視する声が出ている。

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　時効にかからない過去5年間で、ノルマ以上にパーティー券を売り上げた議員にキックバックされた金額は、安倍派が約5億円、麻生派が約3億2千万円、茂木派が約1億7千万円、岸田派が約1億9千万円、二階派が約3億8千万円と推計される。これらのうち、安倍派では「入り」も「出」も政治資金収支報告書に記載されず、“裏金”とされた。この問題で、政務三役を辞任せざるをえなくなった同派の宮沢博行前防衛副大臣は、派閥から「記載しなくていい」との指示があったこと、「しゃべるな、しゃべるな」とかん口令がしかれたことを打ち明けている。

　政治資金規正法はその1条において、「政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与すること」を目的に掲げる。そしてリクルート事件の反省の下で自民党が1989年に制定した「政治改革大綱」では、政治資金について「節減・公正・公開」の新たなルールを確立する必要をうたい、政治資金の「公開性の徹底」を宣言した。

裏金作りは続けられていた

　しかし日本歯科医師連盟（日歯連）から平成研究会（当時の橋本派）へ1億円の小切手が渡ったものの、政治資金収支報告書に記載されなかった「日歯連闇献金事件」が2004年に発覚し、翌05年に政治資金規正法が改正され、政治資金団体への寄付や政治資金団体が行う寄付（千円以下の寄付、不動産による寄付は除く）は、口座振り込み・振り替えが義務付けられた。

　にもかかわらず、今回発覚したパーティー券による“裏金作り”は続けられていた。2018年から22年までに安倍派から4800万円の“キックバック”を受けとっていたと報道され、そのうち直近3年間に3200万円の受領を認めた池田佳隆元文科副大臣は、事務所を通じて「政策活動費と認識し、政治資金収支報告書に記載しなかった」と主張した。