井荻稔
「いじめ」という言葉が犯罪性を隠す
発生件数と認知件数は違う。学校では昔からいじめ問題が深刻化していたが、教育委員会が把握する、発表する件数とは開きがあった。
「その大きな理由に教育現場の隠蔽（いんぺい）体質がありました。自分の学校でいじめが発生したとなると、校長や教頭を筆頭に、担任の教師などは“ペナルティー”を科される可能性がある。そのため教育現場ではいじめが発生しても“臭いものにふた”をして隠してきたのです。ところがSNSやYouTubeの進歩などで明確な証拠が残されるケースや、被害生徒がSNSなどで発信したり第三者に相談したりすることが増え、隠蔽することが難しくなってきたのです」（同）
いじめの被害生徒や保護者の意識が変化したことも見逃せない。かつての親は、わが子がいじめ被害にあった可能性を知っても、「先生に知らせると印象が悪くなるかもしれない」「進学に影響が出るのでは」「兄弟がいるからどうしよう」「世間体が悪い」などと表沙汰にするのをためらう傾向があった。それに伴い、子ども自身も我慢を強いられることが珍しくなかった。
「そもそも『いじめ』という言葉に問題があります。いじめは傷害罪や暴行罪、恐喝罪といった犯罪行為が含まれることも珍しくないのですが、『いじめ』という言葉には犯罪性を隠すニュアンスがあります。だから私は『いじめは犯罪』と繰り返し訴えてきました。そして徐々にではありますが、教育現場も親子の意識も変わってきました。昔は、いじめられた被害者が学校を休んだり、転校に追い込まれるケースが大半でした。ところが北海道旭川市の『旭川市いじめ防止対策推進条例』は、市長が加害児童・生徒の出席停止などを学校や教育委員会に勧告できるというものです。当たり前のことですが、いじめの被害者は守り、加害者の責任を追及するという原理原則が改めて認識されてきたと言えます」（同）
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
