板垣聡旨
杉田容疑者はユーチューブ側から「違反が確認された」として、自身のユーチューブチャンネルは現在、BAN（アカウント停止）されている。
ネットの法律問題に詳しい福井健策弁護士（骨董通り法律事務所）が言う。
「ポイントは被疑事実が私人逮捕ではなく、名誉毀損にあること。転売の事実が確認できないにもかかわらず『転売』などと説明する動画をアップしたこと自体が犯罪という容疑です。たとえ、相手の行為が事実であったとしても、名誉が低下するような公言をすれば名誉毀損は成立します」
そしてこう続ける。
「教養や倫理の価値が低下し、目立つことに無上の価値が生まれた時代とも言えます。極端な行為や発言で目立つことに取り憑かれてしまい、必要な法知識や常識はどうでもいいと思っている人が増えたと思います」
福井弁護士は、「1億総発信時代」を迎えたいま、私人逮捕以外にも誹謗中傷やフェイクニュースなどの問題が山積みだという。
「何かしらの対策を早急に設けるべきではないでしょうか。杉田容疑者のような事例を作った背景にある、注目を集めるほどの収益があがる仕組みを作り上げたユーチューブなどのプラットフォーム側に、対処の責任があると思います」
(AERAdot.編集部・板垣聡旨）
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