「IoT時代のセキュリティー、プライバシーに関する意識調査」(実施時期2014年12月)
「IoT時代のセキュリティー、プライバシーに関する意識調査」(実施時期2014年12月)
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 4月27日に発表されたトレンドマイクロ社の「IoT時代のセキュリティー、プライバシーに関する意識調査」(実施時期2014年12月)に、興味深い項目があった。「個人情報を得るために、信頼できる企業はいくら支払うべきか」という質問だ。言いかえると「あなたはいくらで個人情報を売りますか?」ということになる。

 詳しいアンケート内容はこうだ。金銭と交換に個人情報を提供すると答えた回答者に、個人情報を入手するために信頼できる会社はいくら支払うべきかを尋ねている。「各情報の種類ごとに最低額をひとつお選びください」と問いに対しては、最も高額な情報は、「パスワード (ログイン情報)」(7584円)で、そのほか「健康状態」(5983円)、「決済口座・番号に関する情報」(3602円)という結果だった。

 パスワード情報や決済情報といった、お金に関わる情報が高額なのは理解できるとして、氏名や性別、電話番号などはかなり低額になっている。この点について、トレンドマイクロ社のシニアスペシャリスト・高橋昌也氏はこう説明する。

「例えば、Facebookなどで実名や性別、居住地、学歴や職歴を公開している人は多い。つまり、多くの人はこういった情報だけなら、公開してもよいと思っているのです。ただし、これが決済情報など、お金に関わる情報や健康状態などの深いプライバシーに関わる情報と結びつくのは嫌だということになります」

 ちなみに、この調査はアメリカ、日本、ヨーロッパで実施され、その平均値が集計されているので、それぞれのお国事情もある(個人ユーザ1903名 米国:744名、日本:595名、欧州16カ国:564名を対象)。例えば、アメリカ限定の「社会保障番号」はかなり高額になっているが、現在、日本でも導入が検討されている「マイナンバー制度」を考えると興味深い。

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