ひたちなか海浜鉄道、黒字転換で復活　苦境の地方鉄道を立て直した「上下分離方式」とは

　地方鉄道の経営の厳しさが増している。鉄路廃止の議論も各地で進んでいる。地方鉄道を立て直すには何が必要なのか。AERA 2023年9月4日号より。

【図表】主な私鉄の売上高、輸送人数、純利益はこちら

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【地方】東：ひたちなか海浜鉄道×西：近江鉄道

　中小私鉄と第三セクターを合わせた地域鉄道は全国に95社あるが、この20年で輸送人員は約6割まで減少した。稼ぐ力が細る中、鉄路廃止の議論が各地で進む。

　だが、公共交通に詳しい関西大学の宇都宮浄人（きよひと）教授（交通経済学）は、「鉄道は極めて公益性の高いインフラだ」と語る。

「いつでも誰でも乗れる安心感があり、街の賑わいの創出や街のシンボルにもなります。さらに、高齢になった時、自分の子どもが通学に使うようになった時にも使えます。こうした選択肢がある状態を『オプション価値』と言い、鉄道の場合は特に強い」

　地方鉄道をどう立て直すか。

　運営見直しの一つに「上下分離方式」がある。線路などインフラを「下」、運行を「上」に例え、インフラは自治体が引き受け、その上の運行部分は鉄道会社が行う。インフラの維持管理がなくなる分、鉄道会社の経営負担が軽くなる。鉄道を共有財産と考える欧州では一般的だ。