吉崎洋夫
さらに状況を悪くしたのは、森議員とブライダル企業とのつながりだ。森議員が代表を務める自民党福島県参院選挙区第四支部の政治資金収支報告書（2021年分）に、業界大手のA社から100万円の寄付があったことが発覚した。これに対し、補助金事業は〈寄付金の見返りではないか〉などと改めて不満の声が噴出した。
尾藤さんはこの補助金については「ブライダル業界を支援することで少子化が改善するようなエビデンスはない。業界が喜ぶだけの施策」と切り捨てる。そして今回の騒動に関して「以前からブライダル業界と森氏との関係が深いことが指摘されています」という。
実は21年8月のブライダル業界紙で、森議員とA社の会長が対談で登場している。21年4月に3回目の緊急事態宣言が発出される際、結婚式が営業自粛対象にならないよう政治家に働きかけたのがA社の会長であり、その意を受けて政府に働きかけたのが森議員だと紹介されている。会長は「森議員がいなかったら、確実に営業自粛になっていた」と振り返っている。
「善悪の区別がついていない」
3回目の緊急事態宣言の期間は4月25日から5月11日まで。A社からの寄付は4月30日にあった。尾藤さんはこう指摘する。
「緊急事態宣言の際、当初は式場などのブライダル業界も自粛対象に入っていましたが、森氏が政府に働きかけて撤回させたことは有名な話です。結果的にその後、100万円の寄付がなされています。業界に便宜を図ったことをメディアで堂々と語り、その後当事者から100万もの寄付金を受け取る姿を見ると、善悪の区別がつかなくなっているようにも見えます」
国民の感覚からすれば、強い疑問を抱く言動が繰り返されている状況だ。尾藤さんは最後にこう付け加えた。
「内閣支持率と政党支持率を足して50％を切ると政権にとっては危険水域と言われていますが、世論調査によっては岸田政権はすでに危険水域に入っています。岸田首相や自民党議員らのズレた対応を見ていると、今後も五月雨式に問題が起き、支持率は下がり続けるでしょう。2009年の政権交代のときほどではないですが、『自民党にはもう一度お灸を据えたほうが良い』という空気が高まっているように感じます」
岸田首相に国民の声を「聞く力」は残っているのだろうか。
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
吉崎洋夫の記事一覧はこちら
西崎彩智
石井志昂
内田樹
