関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明

「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。

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　しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている。

　今回は、少し長くなるが、その許し難い構造について、ごく一部だけでも見ていただいて、それでも、憤りを感じないで済むかどうかを確認していただきたい。

　関電の不祥事と言えばすぐ思い出すのが、2019年９月に発覚した、岩根茂樹社長（当時）ら歴代経営幹部83人が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていた事件だ。公益事業のトップらが長年にわたって大金を受け取ることを習慣化していたことに国民は驚愕した。受領した金品の総額は約３億7000万円相当。内訳は、現金が１億4500万円、商品券6300万円分、金貨365枚（1枚約15万円相当）、小判型金貨3枚、金杯8セット、金500グラム、スーツ75着などで、一人で１億2367万円相当を受け取った者もいた。

　しかも、関電経営陣は、この金品受領事件で所得税の追加納税を余儀なくされた元役員1人に計120万円を支払い、追加納税分を補填すると決めたことが発覚している。これは、関電が金銭受領問題について何ら反省をしておらず、むしろとんだ事故に巻き込まれたという程度の認識しか持っていなかったということの証左である。

　次に、2022年12月に発覚した顧客情報の盗み見事件もまた世間を驚かせた。大手電力７社で行われていた不正だが、中でも関電など5社は悪質だとして経産省から業務改善命令を受けている。とりわけ私が注目したのは、関電では事件が発覚した後に、システム上は盗み見をやめたことになっていたのに、引き続き一部社員が盗み見を続けていたことだ。この会社の特質、悪いことがバレた後でも決して反省しないというところがここでもよく表れている。