岸田政権「第3子以降は月額3万円」児童手当拡充の“ウソ”　恩恵フルは三つ子だけ？　社労士が検証

 　政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や「こども未来戦略方針」で、少子化や人口減に歯止めをかけるため「少子化対策・こども政策の抜本強化」を打ち出した。1月に「異次元の少子化対策」とアピールするなど岸田文雄政権にとって肝いりの政策だ。だが、その柱の一つ「児童手当の拡充」は額面通りに受け取れないとの指摘がある。

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　骨太の方針や、こども未来戦略方針には、児童手当は2024年度に第3子以降の子どもに対して月額3万円に増額するとともに、支給対象を高校生（18歳に達する日以後の最初の3月31日）まで広げると明記した。現在は夫婦と子ども2人の家庭の場合、親のどちらかの年収が960万円以上あると月5千円に減り、年収が1200万円以上だとゼロになるが、こうした所得制限もなくす方針だ。

　しかし、社会保険労務士でファイナンシャルプランナー（FP）の北村庄吾さんは「実際の姿よりも大きくみせている」と指摘する。

　どういうことか。北村さんは続ける。

「児童手当における子どもの数え方は、一般的なとらえ方とは異なります。あくまでその世帯の中で、手当が支給されている子どもをカウントする仕組みです。つまり、支給対象から外れる高校卒業の歳になると、子どもとしてカウントされなくなってしまうのです」

　話を分かりやすくするために男3人きょうだいの子どもがいる家庭を想定してみよう。

　この場合、きょうだい3人が、手当が支給される0～18歳の歳にあるなら、三男は「第3子」として扱われる。

　しかし、長男が高校を卒業すると長男には児童手当は支給されなくなり、「第1子」はそれまでの長男から、「第2子」の扱いだった次男になる。同じように、「第3子」だった三男は「第2子」としてカウントされる。

　この結果、三男への支給額はそれまでの月額3万円から同1万円に減ってしまうというのだ。

「通常なら、『第3子』と言われたら3番目の子どもを指すと考えるでしょう。ところが、児童手当の仕組みのうえでは違う。上の子どもとの年齢差によって、受給額に差が出てしまうケースがあるのです」（前出の北村さん）