浅井秀樹
日本株が上昇基調だ。日経平均株価は5月半ばに3万円の大台に乗せ、その後もバブル崩壊後の高値を更新し続けている。“高値警戒感”が続くなか、値ごろ感があり、業績の見通しも明るく、高配当の銘柄について、専門家に話を聞いた。
「日経平均株価はこの先も上がっていくとみている。夏にかけて3万5千円がターゲットとなる。今後1年くらいで4万円も射程圏内だ」
と話すのは、マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆さん。
日本株上昇の背景のひとつとして、広木さんは、企業業績の好調さを挙げる。上場企業の前期（2023年3月期）の最終利益の合計は2期連続の過去最高だった。今期（24年3月期）も増益となり3期連続で過去最高の見通しという。いまの日本株は企業の業績に連動していると、広木さんはみている。
また、欧米がインフレ懸念で金融を引き締めるなか、日本は「ゼロ金利政策」などの金融緩和を続けている。日米の金利差が拡大するため、為替相場では円安が進んでいるが、円安は輸出企業を中心に業績へのプラス要因になっているという。
さらに、東京証券取引所でも今年3月、株価上昇につながる改革の動きがあった。資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、東証は重要とみられる対策をまとめて公表し、上場企業の経営者に積極的な実施を要請した。そのなかで、特にPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業が多いことを問題視している。PBR1倍割れは、1株当たりの純資産が、株価よりも安いことを意味し、企業を解散したときに残る資産価値よりも、株価が安くなっている状態。これは株価の評価として、安すぎるというわけだ。
広木さんは「株高の一番の理由はインフレ」とも指摘する。ゼロ金利政策を維持するなかで物価が上昇すれば、お金を保有していると損をする。「お金を借りてでも投資したほうが得になる」（広木さん）。お金をたくさん保有しているのは企業で、これまではあまり投資に回さず、内部留保として蓄えてきた。しかしようやく投資に振り向けるようになってきている。「企業の投資意欲はすごい」（同）という。
ラリー遠田
矢部万紀子
北原みのり
