セブン-イレブン・ジャパンとANAホールディングスでドローンを活用した物流サービスに向け覚書を締結。2025年度に店舗から離島への直接配送を目指す(写真:セブン-イレブン提供)
セブン-イレブン・ジャパンとANAホールディングスでドローンを活用した物流サービスに向け覚書を締結。2025年度に店舗から離島への直接配送を目指す(写真:セブン-イレブン提供)

■「今すぐ欲しい」が届く

「リアルタイム在庫連携」という仕組みにより、セブン-イレブンの店舗の在庫がリアルタイムでスマホに反映される。そのため、店舗に行かなくとも欲しい商品を短時間で買えるようになったのだ。

 7NOWと、急拡大するネットスーパーの違いはどこにあるか。セブン&アイ広報は「使われ方、シーンの違い」と話す。

「7NOWは、最短30分というスピードでお客さまの元に商品をお届けするというオンデマンド配送の特性を踏まえ『今すぐ欲しいもの』をご注文いただくのに最適なサービスです」

 おにぎりや弁当のみならず、揚げたてのフライヤー商品、おでんなども注文できる。加えて、牛乳やパンといった生活必需品要素の強い商品も短時間で届けられるのが、大きな強みだ。忙しくて食事をつくる時間も買いに行く時間もない、そんな現役世代のニーズにも応えた。

 7NOW対応店は、現在約5千店まで拡大(5月時点)。24年2月末までに約1万2千店を目指し、25年2月末までの全国展開に向けアクセルを踏む。

 さらに7NOWでは「ドローン配送」や「ロボット配送」の実証実験も行っている。

「将来、実用化すれば、セブン-イレブンの店舗が無い離島にドローンで商品を届けたり、ケガで思うように動けない入院中の方にロボットが商品を届けたりすることができます。このような世界も、実現したいと思っています」(セブン&アイ広報)

 必要な商品と共に想いも届ける。7NOW、ドローン配送、ロボット配送のいずれも、セブン-イレブンのあたたかな社風を感じる取り組みといえる。(編集部・野村昌二)

AERA 2023年7月3日号より抜粋

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野村昌二

野村昌二

ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。

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