「支持率低下の原因は、旧統一教会への対応、物価高対策、新型コロナ対策のトリプルパンチでしょう。旧統一教会と自民党議員の関係は、すぐに調査して『旧統一教会とのつきあいを止めさせます』と言うたらよかったのに、最近になってやっと調査結果を発表した。完全に後手後手ですよ。物価高騰への対策も、秋に住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円ずつ配りますと言い出したけど、それでは一部の人にしか届かないし、対応策としても遅い。岸田総理には『オレが国のリーダーとしてやってやる』という気概を感じない。支持率はまだまだ低下すると思いますよ」
他に岸田首相の対応で批判されていることの一つに、安倍氏の「国葬」問題がある。国葬の費用について、政府は当初、警備費や海外からの要人の接遇費用などを除き2億5000万円程度としていたが、6日、総額16億6000万円という概算を明らかにした。馬場氏は早くから「費用の総額を出すべきだ」と主張してきた。
「国葬をすると決まった時は、国民はまだ賛成の声がやや多かったんです。だけど私たちは、全体でいくらかかるという総額や国葬の中身の説明をしなかったら、賛成、反対の数は絶対逆転しますよと言ってきた。結果、その通りになった。私だったら『約20億円です』と最初は多めに数字を出します。国葬を行った後で、16億円よりも増えたら、また後で批判されます。20億円と高めに設定しておいて、節約した結果、16億6000万円で済みましたと発表した方が理解を得られやすいでしょう」
国葬の判断基準にも疑義があるという。
「岸田さんは国葬をすると決めた判断基準を4つ挙げましたが、その中に安倍元首相の内政・外交の成果、功績があると強調した。それを判断基準に入れるのは違うでしょう。国民の中にはいろいろな判断があり、岸田さんの判断基準とは違う方もたくさんいる。主観的な判断基準を入れたら、その時の総理が言ったら誰でも国葬にできるということになりかねない」