福井しほ
大阪市の小学6年生の女児を誘拐したとして、栃木県の伊藤仁士容疑者（35）が逮捕された。12歳の少女は、35歳の男とSNSで出会い、そして誘拐された。こういう事件が起きると、親は子どもにスマホやSNSを「ダメ」と禁止してしまいがちだ。しかし、それでいいのか。AERA 2019年12月9日号では、子どものSNSに親がどう向き合うべきか、取材した。
【要チェック！】子どもがトラブルに巻き込まれないために親がやっておきたい6つのこと
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警察庁の調べでは、昨年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子ども1811人のうち、被害者が使っていたSNSは、ユーザー数の多いツイッターが約4割を占めた。
だが、SNSが絡んだ事件の温床は、ツイッターだけではない。
たとえば、「ひま部」。
11月26日には、この学生専用のSNS「ひま部」で知り合った小学6年生の女児にみだらな行為をしたとして、26歳の会社員男性が逮捕された。どれだけの保護者がこのSNSを認知しているかわからないが、ひま部の登録者数は実に800万人を誇る。前述の被害児童者数の調査でも、ツイッターに次いで2番目に多い。ひま部では、今年5月から、学生証などによる年齢確認を本格導入し、確認の取れていないユーザーが1対1のチャット機能を使えないようにした。が、「偽造を100％防ぐことは難しい」と運営元の「ナナメウエ」広報担当者は吐露する。
サービス運営者として、危険を排除しようと苦慮した様子はある。だが、記者が試しに登録すると、年齢確認設定をする前にもかかわらず、複数の男性ユーザーからチャットがとんできた。11月29日時点では、性別も年齢も偽ることができる。ひま部は、12月31日をもってサービスを終了するとしている。
総務省の調査では、13歳から19歳までの子どもたちの約8割が、自分のスマホを持っていることが明らかになっている。ICT教育が進み、タブレット端末を導入する学校もある。
大阪女児誘拐事件を受け、大阪府の吉村洋文知事は、未成年者のSNS利用が危険であるとし、府下の教育委員会と府内の高校に危険性を伝えるよう通達するとコメントした。だが、学校での指導にも限界がある。
前出の警察庁の調査では、被害児童1658人のうち、543人が学校でSNSに関する指導を受けたかどうかが「わからない、覚えていない」と回答。従来の指導方法では、カバーしきれない子どもが存在する。
ともすれば、親以上の知識を持つ子どもたち。増え続けるスマホアプリの一つひとつを親が把握することは難しく、「ひま部」のように学生に特化したサービスであれば、なおさら親の意識にも入りづらくなる。
稲垣えみ子
北原みのり
姜尚中
