大阪開催の主要20カ国・地域首脳会議（G20）でも、ますます巨大化するGAFAを念頭に、「デジタル課税」のあり方が話し合われた。8月にフランスでおこなわれるG7でも、GAFA規制のあり方は重要な論点の一つで、米巨大ITへの視線は厳しさを増している。

　そんななかで出てきた、FBらによる「リブラ」の試みは、GAFAのさらなる巨大化につながるとの批判を呼び起こしている。GAFAとどう向き合い、どう規制を強めるのかは、米国内で大きな議論になりつつある。6月26日の米大統領選の民主党の候補者ディベートでは、GAFAの分割論まで俎上にのぼった。20年の米大統領選に向け、GAFAを巡る議論は熱を帯びつつある。（文中敬称略）

（朝日新聞サンフランシスコ支局　尾形聡彦）

※AERA　2019年7月8日号

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